草加市議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月05日-02号
◆大里陽子 委員 ２款１項16目工事検査費、建設工事検査事務について、建設業退職金共済制度について、証紙貼り付けの実績等についてお示しください。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 令和３年度に発注し、完工した請負代金額130万円を超える工事及び修繕は関係13課で合計131件ございました。
◆大里陽子 委員 ２款１項16目工事検査費、建設工事検査事務について、建設業退職金共済制度について、証紙貼り付けの実績等についてお示しください。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 令和３年度に発注し、完工した請負代金額130万円を超える工事及び修繕は関係13課で合計131件ございました。
◆大里 委員 次に、建設業退職金共済制度について、対象工事件数、加入件数、加入率、購入枚数、貼付実績、貼付率についてお示しください。 ○委員長 工事検査課長。 ◎工事検査課長 建設業退職金共済制度の対象工事件数につきましては、関係課19課で合計142件でございました。
例えば賃金や労働条件等々について、それから建設業退職金共済制度の証紙などがちゃんと配られているかどうかと、こういう点でのチェックなどはどのようにされているのか、お伺いをします。 あと、施工状況でいいますと、工事工程の管理状況をチェックすることが、安全対策ですから、工事工程が平成30年度で大きく変更があったとかいうところがありましたらば、具体例を挙げていただければと思います。
◆佐藤 委員 次に、公共建築課で執行依頼を受けて実施した工事、業務委託、修繕の件数と、あと建設業退職金共済制度の証紙の購入、貼付枚数等の実績を伺います。 ○委員長 公共建築課長。 ◎公共建築課長 最初に、平成30年度に公共建築課で執行依頼を受けたもので、仕様書を完了した件数につきまして御答弁申し上げます。
建設業で働く労働者の退職金となるのが建設業退職金共済制度、いわゆる建退共であります。手帳に証紙を貼付する経費は、工事請負金額に含まれております。ところが、先ほどの現場調査では、労働者10人のうち半数は、「制度を知っているが手帳は持っていない」と、このように回答しております。残りの半数は、「制度そのものを知らない」、このように回答しております。
国の制度として建設労働者には建設業退職金共済制度がありますが、この普及率は首都圏でおよそ20％だと言われています。先般、お邪魔させていただいた現場では、短期間の工事ということもあってか、およそ５％だと話していました。公共工事の場合はその掛け金が積算単価に含まれていますから、その制度普及に努めることは当然だと考えます。手帳の交付と貼付実績の把握や確認はできるのかお聞きいたします。
建設業退職金共済制度の普及につきましては、現在、市のホームページで周知するとともに、契約時及び工事の完成検査時に制度の理解を求めるなどして普及に努めているところでありますが、今後につきましては、狭山市建設業協同組合など、関係団体に対しても本制度の理解を求めていくことなども検討してまいりたいと考えております。
について（領家公民館・領家保育所改築工事）」ないし議案第１７２号「工事請負契約の締結について（新市立高等学校アリーナ棟ほか衛生設備工事）」までの以上５議案を一括議題といたしましたところ、議案第１７０号及び議案第１７１号にかかわり、調査基準価格を下回る入札価格に対する調査のうち、人件費にかかる調査内容について問われ、これに対して、社会保険への加入及び、入札額に含まれる法定福利費の負担状況また、建設業退職金共済制度
建設業退職金共済制度についてです。500万円以上の公共工事は、積算の中でも証紙も含まれているということから、税金で購入しているという中身になります。そうしたことになりますと、ぜひとも購入枚数や貼付枚数など、適正に手帳に貼付しているかをぜひとも確認をすべきであります。また、手帳を持っていない職人がいたら、必ず持ってもらうことを推進すべきであります。
特に大手ゼネコンと首都圏の建設組合では、毎年大手企業交渉が行われ、労災隠しの根絶、建設業退職金共済制度の普及、公共工事設計労務単価の徹底、トイレや駐車場確保、暑さ対策など現場環境の改善が図られてきました。現場で働く方々からは「やはりゼネコンの現場は違うな」という声を伺います。
次に、建設業退職金共済制度の利用促進と周知徹底について市長にお伺いします。ご存じのとおり、建設業退職金共済制度は、公共工事を発注する際、必ず購入が義務づけられています。第二の賃金とも言われ、福祉の増進、雇用の安定を図り、建設業の振興と発展を図るという大切な制度です。2015年12月定例会、2016年12月定例会の２度にわたって、建設業退職金共済制度について取り上げてきました。
次に、３、契約時に提示している注意事項についての①その内容はでございますが、建設業法等の関係法令の遵守、労働賃金の適正化、労働災害の防止、下請人の選定について、工事用車両の事故等の防止、建設業退職金共済制度の履行確認などとなっております。 次に、②注意事項について履行状況等の確認はでございますが、書面にて確認できる事項については、契約時、または完成時に書面にて確認しております。
平成26年度から建設業退職金共済制度の運用チェックが最終的に工事検査課で行われることになりました。建設業退職金共済制度は、退職金制度がない日雇い労働者やひとり親方などに、１日現場に入れば証紙を貼ってもらえて、廃業、退職したときに貼付した分の退職金がもらえるという国がつくった制度であります。公共工事はもとより、民間の工事現場でも貼付が義務づけられ、設計価格には証紙の購入費用が積算されております。
◆平野 委員 そういう意味では、少ない職員体制で設計と現場の監督とやっていただいているわけなんですけれども、平成29年度、公共建築課に執行依頼された工事における建設業退職金共済制度の対応及び実績をお示しいただきたいと思います。 ○委員長 公共建築課長。
税金を原資とする事業であることから、こうした大規模の工事を通じて、建設業退職金共済制度の普及、現場労働者の賃金、単価の確保など、発注者としての川口市が受注企業と連携を図り、模範となる事例になるよう力を発揮することを求めます。 議案第１７８号「公の施設の指定管理者の指定について（川口市老人福祉センター新郷たたら荘）」について、新郷たたら荘は新たに公の施設となりました。
建設業退職金共済制度につきましては、建設現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法に基づき国が制度化したものでございます。この制度の内容は、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金共済機構と契約を結び共済契約者となり、現場で働く労働者を被共済者として、当該機構が労働者に対し共済手帳を交付するものでございます。
建設業退職金共済制度のさらなる改善についてであります。建退共というのは、正式名称、建設業退職金共済制度、こういうふうに言いますが、この制度というのは、建設従事者向けに国がつくった退職金制度であります。
(3) 建設業退職金共済制度について 建設業退職金共済制度は国がつくった制度で、建設業退職金共済制度は建設現場で働く労働者の福祉の向上を図るために設けられたもので、建設労働者が建設業の仕事に従事できなくなったときの退職金制度であります。 公共工事では、この制度に伴う掛け金相当額が経費に含まれていますので、企業にとっては労働者に無理なく退職金制度を用意できます。
建設業退職金共済制度の適切な履行に向けて、質問いたします。 昨年の12月議会でも質問した建設業退職金共済制度についてです。 前回の部長答弁では、県内他市の状況も調べてみたいとの答弁でした。
◆平野 委員 合計11名で、これらの工事監督等をやっていただいているわけですけれども、建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の貼付についても所管しているところで指導を行っていただいております。この実績についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 公共建築課長。